1968-04-23 第58回国会 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（両角良彦君） これは事業団の計画と申しますよりは、産銅各社の海外探鉱開発計画に対応いたすわけでありまして、これらの各社は、現在南米におきましてはチリ、ペルー並びにボリビアの三国を中心に探鉱活動に入っております。またアフリカにおきましては、コンゴにおけるカッパーベルトにおきまして利権を獲得して探鉱に入ろうといたしております。
○政府委員（両角良彦君） これは事業団の計画と申しますよりは、産銅各社の海外探鉱開発計画に対応いたすわけでありまして、これらの各社は、現在南米におきましてはチリ、ペルー並びにボリビアの三国を中心に探鉱活動に入っております。またアフリカにおきましては、コンゴにおけるカッパーベルトにおきまして利権を獲得して探鉱に入ろうといたしております。
○両角政府委員 法律に基づきます特殊会社は、御案内のとおり、国家的な目的を会社形態で推進をいたす場合の特殊な形式として理解をいたしておるわけでございますが、海外鉱発につきましては、主として産銅各社の共同の海外開発の実施主体であるというたてまえでございまして、いわゆる採算制に基づきました株式会社というたてまえが実際的であるということで、かような、特殊会社によらざる方式をとったのであります。
これに対しまして十分返済能力というものが国内的にも整った企業であるところの産銅各社に対しましては、やはり返済を前提とした融資という方式によるのが実際的でもあり適当である。この第一の事情、第二の事情、二つが重なり合いまして、私どもとしては、海外開発の場合に産銅各社に対する出資の必要がないということに判断をいたした次第でございます。
○両角政府委員 海外鉱発につきましては、今日まで産銅各社の海外開発の共同の実施主体としてその活動をしてきたわけでございますが、今後とも産銅各社の個々の開発プロジェクトではなくして、わが国が総力をあげまして共同で開発をする場合に、海外鉱発というものを主体として活用してまいるという方針は不変でございます。
○両角政府委員 エネルギー調査会の原子力部会の答申によりますると、将来の海外ウラン資源の開発につきましては、電力事業者を中心としながら関係業界、すなわち産銅業界の協力のもとにこれを進めることが望ましいということに相なっておりますし、また先般契約の行なわれましたカーマギーとのウラン開発の内容によりましては、産銅各社が電力事業者と相並びまして事業に参加をいたすことに相なっております。